株価算定業務

M&A

株式取得・事業承継

株価算定業務

適正な株式価値の把握

株価算定の概要と目的

企業の株式価値を評価するプロセスでは、唯一の「正解」があるわけではなく、状況に応じた適切な株式価値の算定が求められます。
株式価値は、買収対象企業の業績、業界の特性、市場環境、株価を算定する具体的な目的、そして選択される算定方法など、多岐にわたる要因によって影響を受けます。
特にM&Aのような重要なビジネス取引において、状況に応じた適正な株価を導出することは、M&A取引の成功のために不可欠です。

当事務所は、株価算定に関する広範な理論と豊富な実務経験を基に、各状況に最適な株価算定サービスを提供しています。

株価算定の方法

主な株価算定のアプローチ、算定方法は以下の通りです(日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」より)。
それぞれ客観性、市場での取引環境の反映、将来の収益獲得能力の反映、固有の性質の反映の点において、有利・不利の特徴があります。
評価対象会社の状況や評価の目的などに応じて、適切な株価算定方法を選択し、単独または組み合わせることにより総合的に評価します。

アプローチ主な算定方法
インカム・アプローチ
(収益性に着目した評価)
  • フリー・キャッシュ・フロー法(FCF法・DCF法)
    将来のフリー・キャッシュ・フローの見込金額の割引現在価値などに基づき評価
  • 収益還元法
    将来の会計上の利益の見込額を一定の割引率で割引くことなどにより評価
  • 配当還元法
    将来の配当金の見込額を株主資本コストで割り引くことにより評価
マーケット・アプローチ
(類似の取引事例や会社や
業種に着目した評価)
  • 市場株価法
    証券取引所などに上場している会社の市場価格に基づき評価
  • 類似上場会社法(倍率法、マルチプル法、乗数法)
    評価対象企業と類似する上場企業の株価または事業価値の財務数値に対する倍率を算出し、
    評価対象企業の対応する財務数値に当該倍率を乗じることなどにより評価
    例:PER、EV/EBIT、EV/EBITA倍率
  • 類似業種批准法(相続税評価方式)
    財産評価基本通達に基づく相続税評価
コスト・アプローチ
(純資産金額に着目した評価)
  • 簿価純資産法
    簿価資産金額-簿価負債金額より評価
  • 時価純資産法(修正簿価純資産法)
    時価資産金額-時価負債金額より評価

財務デューデリジェンスにおいては、通常、正常収益力や修正純資産が算定されます。
財務デューデリジェンスの結果を株価算定に反映させることで、より効果的・効率的に株価を算定することが可能になります。

株価算定の実施プロセス

株価算定は、主に財務資料、事業計画等の閲覧や質問等を実施するとともに、類似会社や割引率情報の収集・検討を経て、最終的に株式価値算定書を作成して報告します。
通常、1か月程度で報告が完了するよう、スピーディに作業を実施します。

お問い合わせ

株価算定業務の料金は、M&Aのスキームや、買収対象企業の状況などに応じて個別にお見積もりをさせて頂きます。
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