会計コンサル
公認会計士の知識と経験に基づくサービス提供
主に上場企業、上場準備企業を対象として、公認会計士として培った専門的な知識と経験を会計コンサルティング業務として提供します。
会計コンサルティングの概要
会計コンサルティングのサービス内容
当事務所で支援可能な会計コンサルティング業務等の一例は以下の通りです。なお、会計コンサルティング業務ではありませんが、会計監査業務も受嘱可能です。
- 上場準備会社へのIPO支援
上場には資金調達や信用力向上などの多くのメリットがありますが、適正な財務報告と内部統制の整備が大きな課題です。
決算書は複雑で多岐にわたる会計基準に従って作成する必要があり、内部統制の整備・運用は内部統制文書の作成と検証も必要となります。決算書の発表(財務報告)はタイムリーに行う必要があるうえに、監査法人(公認会計士)による監査証明が必要となります。監査法人対応も含むこれらの対応は、専門的な知識と多大な労力が必要となります。
これらの課題に自社だけで対応できない場合、公認会計士の支援が求められることがあります。当事務所は、上場準備に関する豊富な経験を活かし、財務報告と内部統制のサポートを提供しています。
- 有価証券報告書作成支援・レビュー、新会計基準対応
有価証券報告書等の財務報告書類の作成は専門的な知識と経験が必要であり、多くの時間等を要します。また、会計基準は国際会計基準等の影響を受けて、毎年のように新会計基準の発表や改定が行われています。これらの基準の内容の把握、対応も必要となります。
当事務所では、有価証券報告書等の作成支援・レビューや、新会計基準の対応を行っており、適正な財務報告を支援します。
- 社外取締役・監査役(上場企業または上場準備企業)
我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために導入された CG コード(2015 年6月)において、監査役には、財務・会計に関する十分な知見を有している者が1名以上選任されるべきである旨が記載されるとともに、社外取締役については、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが求められており、公認会計士を適格者として、社外取締役及び社外監査役に選任する上場企業が増加しています。
職業的倫理観と独立性の精神を堅持している公認会計士が監査等の業務を通じて培った専門的知識や経験を活かすことにより、企業のより高いガバナンスを達成することを目指し、そのことによって企業の健全な成長に寄与すれば、日本経済及び資本市場の発展に貢献できるものと考えます。
- 会計監査
会社法に基づく監査、国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査、社会福祉法人の監査、任意監査など
(会計監査はコンサルティング業務ではなく、監査基準に従って実施します。)
- その他
顧問業務、PMI(買収後の統合支援)など
- 上場準備会社へのIPO支援
お問い合わせ
当事務所では様々な会計コンサルティングサービスを提供しています。
サービス内容や料金などについては、「CONTACT」ページよりお気軽にお問い合わせください。